- 標準
- 拡大
【補助事業の公募】食品輸出に取り組む事業者向け対策事業について
島根県庁ブランド推進課から、下記の通り案内がありました。
農林水産省から農林水産物・食品の輸出にかかる補助事業の公募の案内が
ありましたので、お知らせします。
--------------------------------------------------------------
【補助事業の公募】輸出に取り組む事業者向け対策事業について
--------------------------------------------------------------
平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者を公募します。なお、本公募は、平成29年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
【輸出に取り組む事業者向け対策事業】
１．事業の概要
（１）ジャパン・ブランドの確立に向けた取組
輸出戦略に掲げる品目のうちコメ・コメ加工品(米菓及び日本酒を含む。)、花き、畜産物（牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品）、茶、林産物のうち木材（丸太及び木材製品に限る。以下「林産物」という。）、青果物及び加工食品（菓子に限る。）の７品目について、品目別に輸出促進の司令塔となりマーケティングを担う団体（以下「品目別輸出団体」という。）がジャパン・ブランドの確立を目的として、海外マーケットの調査、対象品目のＰＲ、輸出環境課題の解決に向けた取組等を実施する。
（２）産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、介護食品や機能性食品等の多様な加工食品に関する国内の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団体や、地方農政局等の管轄区域に準ずる規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的として、海外マーケット調査、産地間連携等による海外での販路開拓等を実施する。
（３）輸出環境整備を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が対象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール認証等）、国際的に通用する認証の取得・更新（GLOBALG.A.P.等）、対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機認証等）等の輸出環境整備を目的に行う取組を実施する。
（４）輸出産地等による海外販売促進活動の取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、輸出戦略における重点国・地域等への輸出拡大を図るため、海外において、国際見本市への出展、試食・商談会の開催等の販売促進活動や、商品パンフレットの配布等による効果的な広報活動を実施する。
なお、支援対象となる取組は、次のア又はイとする。
ア 原発事故による輸入停止措置が解除され、輸出証明書の提出により輸出可能となった都道府県の品目や、輸入規制措置が実質的に緩和され、輸出が可能となった都道府県の品目に係る取組。
イ 動植物検疫の二国間協議が終了し、輸出解禁となった品目に係る取組。※公示にて具体的な国・地域、品目を提示。
（５）先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現等を図るため、先進的輸送技術（長期間かつ多品目の輸送に耐え得る品質保持技術等）を活用した最適な輸出モデルの開発・実証を行い、輸出戦略実行委員会物流部会での優良事例の創出及び普及に繋げる。
２．公募参加表明
応募者は、所定の様式にて公募参加表明書を以下の提出期限までに提出する必要があります。
・提出期限：平成29年２月24日（金）17:00必着
３．課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
応募者は、所定の様式にて課題提案書等を以下の提出期限までに提出する必要があります。
・提出期限：平成29年２月28日（火）17:00必着
・必要部数：16部
４．本事業の財源（予定）
707,980千円
公募の詳細については、以下のＵＲＬをご参照ください。
○ 農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/170216_1.html
【お問い合わせ先】
・農林水産省 食料産業局輸出促進課
担当者：澤井、福原、門間
代表：03-3502-8111（内線4330）
ダイヤルイン：03-6738-7045
FAX：03-6738-6475
