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　商工労働部商工政策課から、下記の通り案内がありました。

　
　さて、東京都産業労働局が実施している「ALL JAPAN ＆ TOKYO プロジェクト」施策のうち、「都内・全国の中小企業の受注機会の拡大」として、本年４月から本格稼働された「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」について、東京都産業労働局より、以下のとおり情報提供がありましたので、ご案内させていただきます。

**********【以下、東京都産業労働局からの情報です】****************

◆ALL JAPAN ＆ TOKYO プロジェクト施策１－①「都内・全国の中小企業の
受注機会の拡大」として、本年４月から本格稼働しました「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」につきましては、12/14現在、7,000件に迫る登録数となっております。

◆さて、このたび、その「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の入札手続きにおいて活用されることになり、１２月１３日、添付ファイルにより報道発表しましたので、お知らせいたします。〔報道発表資料は:以下のアドレス〕
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/13/02.html

◆平成29年４月以降（予定）、組織委員会の入札に参加するためには「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」への登録（無料）が必要となります。

◆組織委員会の調達・入札案件は、機器等の製品だけでなく、生鮮・加工食品や木材、お土産品など、さらにはサービスまで、対象は多岐にわたります。

◆また、中小企業のみならず、大企業も対象となります。

◆全国の事業者の皆様には、是非このサイトを大いに活用して、新たなビジネスチャンスを獲得して頂きたいと思っております。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

＜ALL JAPAN ＆ TOKYO プロジェクトのＨＰ＞
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/all-japan/index.html