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島根県産業振興課ものづくり推進グループから、下記の通り案内がありました。


　現在、労務費、原材料費、エネルギーコストが高騰する中で、県内企業においては適正な価格転嫁が課題となっています。しかし、転注の不安や「交渉してもムダ」というあきらめから、十分な価格転嫁交渉が出来ていない下請企業もあり、適正な価格転嫁のためには受発注企業双方への意識啓発が必要となります。

〇国では価格転嫁の円滑化に向けた対応として「取引適正化のための業種別ガイドラインの拡大」を挙げており、ガイドライン策定を通じて、各業種での取引適正化を促しています。
　また、官民協働で「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設し、企業の規模に限らず望ましい取引慣行の遵守を宣言する取組みが進められています。

〇島根県ＨＰでは、これら業種別ガイドラインのほか、下請取引適正化に向けた支援サイト、相談窓口等をご紹介していますので、産業ネットの皆様におかれましては、県内企業への訪問時や、下請取引に関する相談を受けた際はぜひご紹介いただきますようお願いいたします。


▼県（産業振興課）ＨＰは下記のＵＲＬよりご覧いただけます▼
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/kyousou_project/shitauke_tekiseika.html

▼パートナーシップ構築宣言ポータルサイトは下記のＵＲＬよりご覧いただけます▼
https://www.biz-partnership.jp/


　どうぞよろしくお願いいたします。