7月14日より、家賃支援給付金の受付が開始されました。
申請方法はオンライン申請もしくは申請サポート会場での申請となります。
※申請サポート会場の利用には事前予約が必要です。(下記HP参照)
詳細、申請はこちらをご確認ください。
・経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
【制度概要】
〇家賃支援給付金とは
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支え
するため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
〇支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
〇給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
〇算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
【法人】
支払賃料(月額):75万円以下 給付額:支払賃料×2/3
支払賃料(月額):75万円超 給付額:50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円(月額)が上限
【個人事業者】
支払賃料(月額):37.5万円以下 支払賃料×2/3
支払賃料(月額):37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円(月額)が上限
〇問い合わせ先
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)