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7月14日より、家賃支援給付金の受付が開始されました。
申請方法はオンライン申請もしくは申請サポート会場での申請となります。
※申請サポート会場の利用には事前予約が必要です。（下記HP参照）

詳細、申請はこちらをご確認ください。
　・経済産業省ＨＰ
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


【制度概要】
〇家賃支援給付金とは
　５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支え
　するため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

〇支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
　①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む
　　個人事業者※
　　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
　②5月～12月の売上高について、
　　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
　　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
　③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

〇給付額
　法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

〇算定方法
　申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
　【法人】
　　支払賃料（月額）：75万円以下　　給付額：支払賃料×２／３
　　支払賃料（月額）：75万円超　　　給付額：50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、100万円（月額）が上限
　【個人事業者】
　　支払賃料（月額）：37.5万円以下　支払賃料×２/３
　　支払賃料（月額）：37.5万円超　　25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、50万円（月額）が上限

〇問い合わせ先
　家賃支援給付金　コールセンター
　０１２０－６５３－９３０（平日・土日祝日８：３０～１９：００）