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令和2年度 「しまね海外販路開拓支援助成金」「島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金」第１回募集のご案内
しまね産業振興財団より、下記の通り案内がありました。
当財団が実施しております下記助成制度につきまして、
今年度第1回募集を開始いたしました。
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＜令和2年度しまね海外販路開拓支援助成金＞
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/786
県内事業者を対象に、自社製品やサービスなどの海外への販路開拓の
取り組みに対して、助成を行います。
公募期間：令和2年5月22日（金）～ 7月10日（金）
■補助対象事業者
以下の全てに該当することが必要です。
１．県内に主たる事務所又は事業所を有する事業者（個人事業主を含む）
であること、または、助成事業で対象とする製品等の生産活動の中心
が県内に存すること
２．中小企業基本法第2条に規定する中小企業者または農業協同組合法
第72条の4に規定する農事組合法人に当てはまること
但しソフトウェア業又は情報処理サービス業にあっては、資本金の額
又は出資の総額が３億円以下又は従業員の数が３００人以下であること
３．製造業にあっては、飲食料品及び工芸品を製造する企業であること
４．県税を滞納していないこと
■補助対象事業
自社の製品、サービス又は技術等の海外販路開拓を目的として行う
以下の事業
①商談会・展示会等への参加
②販売促進活動
③輸出向け商品の開発
④その他目的達成に必要と認められる取組み
■助成率・助成限度額
助成率：1/2以内 助成限度額：1,000千円
■審査について
事業申請者の方には、当財団が主催する審査委員会において、
申請事業に関するプレゼンテーションを行っていただきます。
その後審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。
※審査委員会は7月下旬に開催予定です。
現在新型コロナウイルスの影響で海外渡航は難しい状況ですが
外国語版ＨＰやパンフレットの作成など国内でできる事業も対象に
なります。
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＜令和2年度島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金＞
海外展開の検討段階から、計画策定、会社設立・稼働、販路開拓や人材確保・育成など海外へのビジネス展開に係る一連の取組にかかる経費を助成いたし
ます
■対象事業
１．現地市場調査等支援事業
将来的な海外への事業展開に向けた市場調査や構想策定を行う事業です。
※個社または複数社グループでの申請が可能です。
２．海外進出計画策定事業
海外子会社の設立に係る計画の策定や、海外子会社設立手続きを行う事業
です。
３．海外販路開拓事業
海外の事業者と商取引を行うために展示会への出展や販売促進活動など
を行う事業です
４．グローバル人材確保育成事業
海外展開のための人材確保のため、有料職業紹介事業者に人材の紹介を
依頼する事業並びに人材育成を行う事業です
５．海外拠点ローカル技術者育成事業
海外子会社で雇用した（又は海外子会社設立準備段階で親会社が雇用した
現地中核技術者の技術指導を実施する事業です
■対象事業者
以下の条件を全て満たす必要があります。
・県内に事業所を有し、助成事業で対象とする製品等の生産活動の中心が県内にあること。
・中小企業であること（資本額又は出資額３億円以下の会社並びに従業員数300人以下）
・製造業（ただし、飲食料品及び工芸品を製造するものを除く。）であること。
・県税を滞納していないこと。
（飲食料品及び工芸品製造は、先ほどご案内しました、しまね海外販路開拓支援
助成金の対象になります。対象業種を分けておりますのでご注意ください。）
■助成率と限度額
１．現地市場調査等支援事業：助成率1/2以内 助成限度額1,000千円
（グループでの申請の場合2,000千円）
２．海外進出計画策定事業：助成率1/2以内 助成限度額3,000千円
３．海外販路開拓事業：助成率1/2以内 助成限度額1,000千円
４．グローバル人材確保事業：助成率1/2以内 助成限度額1,000千円
５．海外拠点ローカル技術者育成事業：助成率1/2以内 助成限度額1,000千円
■公募期間
令和2年5月22（金）～ 7月3日（金）
※当財団が主催する審査委員会において申請事業の採否を決定いたします。
詳しくは下記HPをご参照ください。
要綱や様式等も下記HPから取得いただけます。
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/740
現在新型コロナウイルスの影響で海外渡航は難しい状況ですが
外国語版ＨＰやパンフレットの作成、人材確保育成等
国内でできる取り組みも対象になります。
