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島根県しまねブランド推進課から、下記の通り案内がありました。


　農林水産省より、TPP11、日EU・EPA等により、
関税引き下げ等の影響を受ける事業者を対象にした
特例措置についての案内がありましたので、
関係先等への情報提供方、よろしくお願いいたします。


■特定農産加工業経営改善臨時措置法の概要／農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/tokutei_nousanho/

【対象者業種】
　①特定農産加工業(14業種)
　　かんきつ果汁、トマト加工品、乳製品、米加工品、豚肉調整品等の製造業
　②関連農産加工業(12業種)
　　果実加工食品、冷凍冷蔵食品、こんにゃく製品、米菓、みそ、しょうゆ、めん、パン等の製造業

【対象要件】
　①の事業者が経営改善計画を作成し、知事の承認を受けると→長期低利融資、事業所税の特例が利用可能
　②の事業者が事業提携計画を作成し、知事の承認を受けると→長期低利融資が利用可能

【特例措置：長期低利融資】
　対象事業：新商品・新技術の開発、事業転換、事業提携による生産共同化等に係る施設整備等
　融資条件等については最寄りの日本政策金融公庫にお問い合わせください
　　特定農産加工資金／日本政策金融公庫
　　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_11.html

　※事業所税は令和元年6月1日現在で島根県内で対象となる自治体はありませんので省略します

【お問い合わせ】
　経営改善計画、事業提携計画の承認については、下記までお問い合わせください
　　島根県農林水産部農業経営課　農業金融・団体グループ
　　TEL 0852-22-5396